青色申告は大前提

ついフリーランスたるもの青色申告をしているという前提でこれまでの記事を書いてしまいました。
もしまだ青色申告をしていないという人は、来年からでもすぐ青色申告に切り替えましょう。
(制度上、適用する年の3月15日までに届け出る必要があります)
青色申告特別控除として65万円が所得から控除されます。
不動産所得、事業所得、山林所得のどれかがあれば青色申告ができます。
給与所得や雑所得など他の所得があってもかまいません。
青色申告に切り替えるには申請の手続きが必要です。
所得税の青色申告承認申請書に必要事項を記入し、税務署に提出します。
提出先の税務署は住所または所在地によって決まっています。
青色申告の場合、確定申告書と同時に青色申告決算書を提出する必要があります。
複式簿記の知識があれば国税庁の確定申告書作成コーナーで作成できます。
知識がなくとも青色申告に対応した会計ソフトを用意すれば問題ありません。
領収書などの収支情報を入力していけば自動で決算書が作成できます。
会計ソフトに年間1万円かかったとしても、控除額は65万円です。
もちろん会計ソフトにかかる費用は消耗品費として費用に計上できます。

いつまでできる仕事か

フリーランス事業者は雇用契約などの定めがないため定年というものもありません。
よほど体力を使う仕事でもない限り生涯現役も可能です。
だからといって年金や「退職金」が不要かというと、一概にそうとも言い切れません。
今している仕事がなくなったとき、人事異動のような受け皿も通常ないためです。
職場や特定の取引先ではなく職種や市場がなくなる可能性を考えたことはあるでしょうか。
(私がしている翻訳業はAIの発達で早晩なくなるとよく言われています)
受け皿も自分で用意することになりますが、たとえば次のような選択肢が考えられます。
・別の仕事を見つける
・新規市場を開拓する
・今のうちに稼いでおく
・手持ち資金を運用する
どれも言うは易く行うは難し、皆さん「今のうちに~」を選ぶのではないでしょうか。
とは言え個人でこなせる仕事の量にも限界はあります。
年齢や能力によって具体的手段は異なりますが、年金や「退職金」は安心材料となるはずです。
概ね40代までなら個人年金保険小規模企業共済確定拠出年金を検討しましょう。
それ以上の方にはNISAを活用した投資信託での運用をおすすめします。
また何年後か決まったタイミングでまとまった資金が必要となる予定がある場合にも有用です。
本文はブログという媒体の性質上、一般的な制度の紹介にとどめております。
具体的な情報についてはコメント欄またはこちらからお問い合わせください。
コメント欄からお問い合わせいただいても公開されることはありません。

初回相談を半額にしました

相談サービスをタイムチケット「フリーランス向け、資金計画作成の相談にのります」 として公開していますが、半額にしました。
タイムチケット利用規約上の最低料金です。
当初の料金設定は2時間+移動時間+諸準備の工数(+タイムチケットの手数料)から8000円の設定でした。
言わばコスト積算方式です。
いくらの価値を提供できるのかは相談を受けてみないと分からないところがあります。
そのため自分が損しないようにと独善的になってしまっていました。
反面、FP相談の相場は0円だと世間で信じられているようです。
日本FP協会のアンケート調査(2015年、回答数621件)によると、利用経験者の8割が無償でした。
利用者(お客様)から料金を頂かず商売が成立するのは保険商品の斡旋が背景にあります。
それも今年5月の保険業法改正により保険募集人資格者以外が保険を売ることはできなくなりました。
保険募集人資格は原則として保険会社、代理店に勤務していなければ取得、継続できません。
代理店に籍ならぬ席を置くにはそれなりの(その代理店にとっての)売上が求められます。
つまりFP相談サービスが従来よりも保険会社/代理店寄りになっているのは当然なのです。
飽くまで私はフリーランスなので保険代理店に勤務するわけにはいきません。
そのため上記の「自分が損しないように」という思考に陥っていました。
一方で、これまで紹介してきたとおり保険の見直しだけが収支改善の手段ではありません。
利用者(お客様)の現状を洗い出して、オーダーメイドで対策を提案するのがFPの本筋です。
ゆえに最初の1回、2時間ほどで提供できる価値も利用者(お客様)によって異なります。
人によっては1回で現状を洗い出しきれないかもしれません。
そこにいくら払えるか考えた結果、2時間4000円にしました。
タイムチケットの規約により、それ以上の金銭を請求することはありません。
相談してみて具体的に詰める価値が見いだせた方にだけ、続きの話をしていこうと思います。