経費の計上や共済、確定拠出年金の加入による節税効果は侮れません。
まずは所得税が減り、追って住民税と国民健康保険税が減ります。
そして共済や年金の加入による減税効果は将来の受給時にも出ます。
投資による一時所得や配当所得とは別枠で控除があるからです。
とは言え手元の現預金から別勘定に移したお金は使えません。
たとえば小規模共済を月額1万円として、年間12万円。
12万円が加入期間中は使えないお金になります。
※解約（脱退）すれば使えるようにはなりますが。
一方で小規模共済に積み立てたお金は多少なりとも増えます。
運用を国（中小企業庁）に任せた投資の側面もあるのです。
手元（現金や普通預金）に置いていてそうはいきません。
増分は預金利息ですが、分離課税で目減りしてしまいます。
税金は納める（払う）もの、共済掛金は預ける（貸す）ものです。
共済掛金は共済給付金として返ってくる約束になっています。
今のところ年金制度のような不祥事も起きていません。
信用しがたいとしても、払うより貸すほうが奪還の余地はあります。