小規模企業共済、確定拠出年金などは年金や退職金の制度です。
一生現役なら「老後資金」は無用と思う人もいるでしょう。
ただ、これらの制度には所得を圧縮する効果があります。
掛金全額が所得控除になるため申告所得額が減るということです。
では、申告所得額が減るとどういう効果があるでしょうか。
・所得税が減る
・住民税が減る
・国民健康保険料が減る
所得税が減るのは確定申告でも実感できますね。
実は住民税と国民健康保険料の計算にも影響します。
どちらにも所得割という計算項目があるためです。
義務として納付している所得税、住民税、国民健康保険料。
これらは節約しても受けられるサービスは変わりません。
浮いた分を好きなことに使うほうが豊かに暮らせます。
また、「ふるさと納税」にも所得を圧縮する効果があります。
寄付金控除に該当するので上記とはまた別枠です。
それぞれ控除枠には上限があるので、完全無税とはなりません。
ですが合理的に組み合わせる余地は十分にあります。
所得を圧縮すると、むしろ可処分所得は増やせるのです。
個人型確定拠出年金（iDeCo）は老後資金を積み立てる制度です。
iDeCoそのものは金融商品ではありません。
毎月/毎年一定金額を拠出し60歳まで非課税で運用できる国の制度です。
60歳まで掛金を払い、60～70歳の指定した時期に給付を受けます。
ただし加入期間が10年未満だと受給開始年齢が繰り下げられます。
※障害給付金、死亡一時金は受けられます
掛金（拠出金）は最大68,000円/月で、全額が所得控除になります。
余裕資金が少なければ、最小5,000円/月から始められます。
年単位で掛金を変更することもできます。
所得控除は小規模企業共済と別枠で、併用も可能です。
この制度の大きな特徴は、自分で投資先/投資配分を決めることです。
契約する金融機関が扱う投資商品を組み合わせることになります。
投資先商品は金融機関によってさまざまです。
生命保険や定期預金など元本保証の商品もあります。
ミドルリスク・ミドルリターンの投資信託商品も各種あります。
また金融機関や商品によって、運用手数料がかかってきます。
資産を増やすのが目的ですから、手数料は合理的に抑えたいもの。
まず「何を」選ぶかの前に「どこを」選ぶかが鍵となります。
と言うのも、iDeCoは移管に金銭と時間のコストがかかるからです。
いっぽう投資先商品を変えるのはそれほど難しくありません。
なので、好みの商品を取りそろえた機関を探すのがよいでしょう。
比較サイトを利用したほうが情報収集の効率は上がります。
個人型確定拠出年金ナビの取扱金融機関比較などが便利です。
