小規模企業共済、確定拠出年金などは年金や退職金の制度です。
一生現役なら「老後資金」は無用と思う人もいるでしょう。
ただ、これらの制度には所得を圧縮する効果があります。
掛金全額が所得控除になるため申告所得額が減るということです。
では、申告所得額が減るとどういう効果があるでしょうか。
・所得税が減る
・住民税が減る
・国民健康保険料が減る
所得税が減るのは確定申告でも実感できますね。
実は住民税と国民健康保険料の計算にも影響します。
どちらにも所得割という計算項目があるためです。
義務として納付している所得税、住民税、国民健康保険料。
これらは節約しても受けられるサービスは変わりません。
浮いた分を好きなことに使うほうが豊かに暮らせます。
また、「ふるさと納税」にも所得を圧縮する効果があります。
寄付金控除に該当するので上記とはまた別枠です。
それぞれ控除枠には上限があるので、完全無税とはなりません。
ですが合理的に組み合わせる余地は十分にあります。
所得を圧縮すると、むしろ可処分所得は増やせるのです。