カテゴリー: 投資

個人型確定拠出年金（iDeCo）は老後資金を積み立てる制度です。
iDeCoそのものは金融商品ではありません。
毎月/毎年一定金額を拠出し60歳まで非課税で運用できる国の制度です。
60歳まで掛金を払い、60～70歳の指定した時期に給付を受けます。
ただし加入期間が10年未満だと受給開始年齢が繰り下げられます。
※障害給付金、死亡一時金は受けられます

掛金（拠出金）は最大68,000円/月で、全額が所得控除になります。
余裕資金が少なければ、最小5,000円/月から始められます。
年単位で掛金を変更することもできます。
所得控除は小規模企業共済と別枠で、併用も可能です。

この制度の大きな特徴は、自分で投資先/投資配分を決めることです。
契約する金融機関が扱う投資商品を組み合わせることになります。
投資先商品は金融機関によってさまざまです。
生命保険や定期預金など元本保証の商品もあります。
ミドルリスク・ミドルリターンの投資信託商品も各種あります。
また金融機関や商品によって、運用手数料がかかってきます。

資産を増やすのが目的ですから、手数料は合理的に抑えたいもの。
まず「何を」選ぶかの前に「どこを」選ぶかが鍵となります。
と言うのも、iDeCoは移管に金銭と時間のコストがかかるからです。
いっぽう投資先商品を変えるのはそれほど難しくありません。
なので、好みの商品を取りそろえた機関を探すのがよいでしょう。
比較サイトを利用したほうが情報収集の効率は上がります。
個人型確定拠出年金ナビの取扱金融機関比較などが便利です。

一般に、投資をするには前述したNISA口座など、証券会社に口座を開設するのが第一歩です。
投資≒各種証券取引には手数料がかかります。
ネット証券会社と言われるところでは老舗各社より割安で、貸株などのサービスもあります。
それぞれ特徴があるので見比べてみることをおすすめします。
肝心な問題は何に投資するか（何を買うか）です。
投資の知識や経験があまりないうちに会社四季報を見てもよく分からないかと思います。
切り口のヒントとして、株の場合「株主優待銘柄」で趣味に合うものを探すという手があります。
証券会社や日経新聞などのサイトで株主優待銘柄を検索すると、優待特典だけでなく会社の概要も分かります。
自社製品や地元特産品で選ぶもよし、金券類の使い勝手で選ぶもよしです。
航空会社の優待券など換金性のある特典品は運用益の一部と見込んでもよいでしょう。
これといったお気に入りがない、もっと手軽に始めたいという需要もあるかと思います。
投資信託には積立商品もあるので、リスクを抑えてこつこつ増やすタイプ向きです。
しかし一口に投資信託と言っても実際の商品は数え切れないほどあります。
自分に向いた商品を知るための一助として、AIを活用した診断ツールはいかがでしょうか。
みずほ銀行のSMART FOLIO、MUFJ国際投信のポートスターなどは無料で利用できます。
スマートフォンをお使いの方にはリスクレベルから診断できるアプリ、FUND MEなどもあります。
手数料がかかってもよければTHEOや楽ラップといった投資を一任できるサービスも出てきました。
投資の性質上、元本保証ではありませんがプロが分散投資するため相対的には安全です。

一昨年あたりから広告などでNISAという言葉を見聞きしている人は多いと思います。
NISAは投資の種類ではありません。「少額投資非課税制度」のことです。
株式や投資信託の売却益、配当にかかる各20.315%の税金がNISAでは一定の範囲で免除されます。
一定の範囲というのは各年の新規投資額で120万円、合計600万円の上限です。
また各年の非課税投資枠120万円は有効期間が5年間という制限もあります。
売却益（譲渡所得）は確定申告の対象になりますが、NISAは非課税であるためその必要もありません。
株式や投資信託への投資をしたことがない人にも初めの一歩としておすすめです。
NISAは非課税という書き方をしてしまいましたが、この制度は適用できる口座が限定されているため
実用上「NISA口座での取引内容は非課税」と考えても問題ないでしょう。
NISA口座は原則1人1口座です。複数の金融機関に開設することはできません。
ただ、口座に株式や投資信託の残高がなければ他の金融機関で作ることもできます。
また、未成年の子供がいる家庭ではジュニアNISA口座も開設できます。
こちらは新規投資額で毎年80万円が上限ですが、非課税期間に猶予措置があります。
また子供本人が18歳になるまでは払出しできないというのも特徴です。
NISA、ジュニアNISAとも当面2023年（平成35年）までの制度です。
法改正などにより延長されるかもしれませんが、利用をお考えの方はお早めに。