一人社長なら「iDeCo+」

厚生年金に加入している事業者のうち、
・従業員300人以下
・企業型確定拠出年金なし
・確定給付企業年金なし
・厚生年金基金なし
を満たしていれば中小事業主掛金納付制度「iDeCo+」が利用できます。

要は従業員のiDeCo掛金を天引きにして会社が上乗せする制度です。
金額は、加入者と事業主の合計で月額5,000円以上23,000円以下の範囲
ですが加入者掛金は最低5,000円以上なので事業主は18,000円以下となります。
事業主掛金は全額を損金に算入できます
給与ではないので随時(月単位で)調整できます。
加入者の掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。

フリーランスにとって合理的な保険とは

先日、「合理性で考える生命保険の活用方法」研修を受講しました。
子育て世帯の稼ぎ手に死亡保障をつければ必要十分といった話です。
ただ、同研修で言う稼ぎ手は勤め人に限るようでした。
フリーランスの場合、勤め先からの補助がないからです。 “フリーランスにとって合理的な保険とは” の続きを読む

入院時の収支の一例

入院期間:6泊7日
所得区分:210万円以下

A)健康保険適用
保険診療点数:88,724点
食事療養費:9,340円

B)適用外
差額室料:72,600円
浴衣レンタル:539円

このうち「保険診療点数」は1点10円で換算できるので887,240円相当です。
しかし、上述の「所得区分」210万円以下として健康保険限度額適用認定を申請してあったため、退院時の請求金額は137,170円でした。
内訳は自己負担限度額57,600円+食事負担金6,440円+自費(B)計73,139円です。

医療保険:入院日額5,000円
手術給付:100,000円

この医療保険の今回の給付額は合計135,000円になりました。
入院給付:日額5,000円×7日=35,000円
手術給付:入院中1件100,000円×1件=100,000円

このケースでは結果として2,170円の出費となっています。
因みに上記Bの費用は必須ではないため、使わなかったとすると70,960円の黒字になります。
また、医療保険による給付金は非課税です。

医療保険の契約時に「入院給付」を手厚くしておいて入院中の収入減少をカバーするという戦略もとれます。
所得補償保険では就業不能であっても給付対象外となる期間が設定されており、請求できるとしてもその時期が遅くなります。それまでの間を入院給付で埋めるという方法もあります。
入院期間が長期化しやすい特定疾病に対応する特約のついた医療保険もあるので、自分の気懸かりなリスク、カバーしたい範囲を意識して契約を検討しましょう。

押さえておきたいリスク、保険でカバーすべき期間や金額の範囲について、ご相談を承ります。お問い合わせはこちらからどうぞ。

医療費がかさんだとき

高度な検査や治療を受けると医療費がかさむものです。
その自己負担額に月ごとの上限があるのをご存じでしょうか。
「高額療養費制度」で定められた限度額を超える部分は補助されます。
※公的保険適用部分に限ります
原則として後日の払い戻しとなります。(例外は後述)

制度の利用には保険者(区市町村/保険組合)への申請が必要です。
必要な書類については保険者に確認してください。
自己負担限度額の基準は厚労省のページに掲載されています。

限度額を超えると予想できる場合は「限度額適用認定証」が使えます。
限度額適用認定証は保険者に交付を申請します。
医療機関窓口で提示すると、負担額が上記の限度額となります。
※保険料の滞納があると認定証が交付されないことがあります。

医療機関、薬局の領収書は保存しておきましょう。

追記:限度額を超えて負担した金額には請求時効があります。
時効は「診療を受けた月の翌月の初日から2年」です。
むしろ2年以内なら遡っての請求もできると言えますね。

還元のまた還元

※本稿は事業経費の支払いではなく家事消費の話です。

セブン&アイグループにはセブンカードと電子マネーnanacoがあります。
イオングループにはイオンカードと電子マネーWAONがあります。

どちらもクレジットカードは年会費無料で、系列店での特典があります。
ただし、系列店以外で利用したときのポイント還元率は低めです。
そして、利用で貯まったポイントを同系列の電子マネーに交換できます。

一方の電子マネーも利用金額に応じてポイント還元が受けられます。
クレジットカード利用で貯まったポイントを交換したものでも同様です。
つまり、ささやかながら利用金額の還元が二重に発生します。

また、電気/ガス/携帯電話などのポイントから交換できる仕組みもあります。
(詳しくは契約先の会社のホームページなどで調べてください)
セブン&アイ、イオンの系列店を多く使う人には一考の価値があります。

電子マネーには一定の制限もあります。
・利用できる店舗がクレジットカードより限られています。
・チャージ限度額があります。
・原則として現金には戻せません。
・ポイント交換に煩雑な手続きが必要な場合もあります。

ポイント還元率はそれぞれ変動します。
高還元率セールを利用した買い貯め/買い置きも一種の節約です。
(使用期限の問題がないもの、特価にならないものがおすすめ)
新興のなんとかペイよりも身近で使いやすいのではないでしょうか。

※本稿は何らかのサービスの勧誘または中傷ではありません。

所得を圧縮する効果

小規模企業共済、確定拠出年金などは年金や退職金の制度です。
一生現役なら「老後資金」は無用と思う人もいるでしょう。
ただ、これらの制度には所得を圧縮する効果があります。
掛金全額が所得控除になるため申告所得額が減るということです。

では、申告所得額が減るとどういう効果があるでしょうか。
・所得税が減る
・住民税が減る
・国民健康保険料が減る

所得税が減るのは確定申告でも実感できますね。
実は住民税と国民健康保険料の計算にも影響します。
どちらにも所得割という計算項目があるためです。

義務として納付している所得税、住民税、国民健康保険料。
これらは節約しても受けられるサービスは変わりません。
浮いた分を好きなことに使うほうが豊かに暮らせます。

また、「ふるさと納税」にも所得を圧縮する効果があります。
寄付金控除に該当するので上記とはまた別枠です。

それぞれ控除枠には上限があるので、完全無税とはなりません。
ですが合理的に組み合わせる余地は十分にあります。
所得を圧縮すると、むしろ可処分所得は増やせるのです。

早くから考えたい個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)は老後資金を積み立てる制度です。
iDeCoそのものは金融商品ではありません。
毎月/毎年一定金額を拠出し60歳まで非課税で運用できる国の制度です。
60歳まで掛金を払い、60~70歳の指定した時期に給付を受けます。
ただし加入期間が10年未満だと受給開始年齢が繰り下げられます。
※障害給付金、死亡一時金は受けられます

掛金(拠出金)は最大68,000円/月で、全額が所得控除になります。
余裕資金が少なければ、最小5,000円/月から始められます。
年単位で掛金を変更することもできます。
所得控除は小規模企業共済と別枠で、併用も可能です。

この制度の大きな特徴は、自分で投資先/投資配分を決めることです。
契約する金融機関が扱う投資商品を組み合わせることになります。
投資先商品は金融機関によってさまざまです。
生命保険や定期預金など元本保証の商品もあります。
ミドルリスク・ミドルリターンの投資信託商品も各種あります。
また金融機関や商品によって、運用手数料がかかってきます。

資産を増やすのが目的ですから、手数料は合理的に抑えたいもの。
まず「何を」選ぶかの前に「どこを」選ぶかが鍵となります。
と言うのも、iDeCoは移管に金銭と時間のコストがかかるからです。
いっぽう投資先商品を変えるのはそれほど難しくありません。
なので、好みの商品を取りそろえた機関を探すのがよいでしょう。
比較サイトを利用したほうが情報収集の効率は上がります。
個人型確定拠出年金ナビの取扱金融機関比較などが便利です。

個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについて質問があったので回答します。
万一のリスクを避けるため、原則として保持しません。

1.ご相談の内容に応じて最低限の情報のみ伺います。
例えばご住所の番地などは一般的ライフプランには無関係です。
(相続など特定の場合に関係してくる場合はあります)

2.契約書類のコピーは取得も保持もしません。
保険やローンなどの内容を確認する場合もその場ですぐお返しします。
契約条件と数字が重要なのであって契約先は問題ではありません。

3.ご連絡先はメールアドレスのみでもかまいません。
電話連絡が不要の方には電話番号も伺いません。

払うか貸すか

経費の計上や共済、確定拠出年金の加入による節税効果は侮れません。
まずは所得税が減り、追って住民税と国民健康保険税が減ります。
そして共済や年金の加入による減税効果は将来の受給時にも出ます。
投資による一時所得や配当所得とは別枠で控除があるからです。

とは言え手元の現預金から別勘定に移したお金は使えません。
たとえば小規模共済を月額1万円として、年間12万円。
12万円が加入期間中は使えないお金になります。
※解約(脱退)すれば使えるようにはなりますが。

一方で小規模共済に積み立てたお金は多少なりとも増えます。
運用を国(中小企業庁)に任せた投資の側面もあるのです。
手元(現金や普通預金)に置いていてそうはいきません。
増分は預金利息ですが、分離課税で目減りしてしまいます。

税金は納める(払う)もの、共済掛金は預ける(貸す)ものです。
共済掛金は共済給付金として返ってくる約束になっています。
今のところ年金制度のような不祥事も起きていません。
信用しがたいとしても、払うより貸すほうが奪還の余地はあります。