国際取引なら被仕向送金手数料も要確認

通訳業や翻訳業など、国外の企業と取引する機会もあります。
国外からの入金にかかる手数料は為替コストだけではありません。
通常「被仕向送金手数料」が入金1件ごとにかかります。
事業用口座の金融機関を選ぶときに確認してみましょう。

中にはソニー銀行など、かからないところもあります。

いっぽう、銀行振込を回避してPayPalを利用する手もあります。
取引先がPayPal決済に対応しているか確認してみましょう。
「被仕向送金手数料」はかかりません。
日本円で受け取る場合、通貨換算手数料がかかります。
また、PayPal残高を銀行口座に引き出すとき「銀行への引き出し手数料」が250円かかります。
(引き出し1回あたり5万円以上のときは無料)

デビットカードの長所と短所

クレジットカードのように使えて即時その金額が引き落とされるデビットカード。
引き落としデータが銀行口座の取引明細に記録されるのは個人事業主にとってはメリットです。
デビットカードはほぼ年齢要件のみで作成できますが、発行元が限られています。
VISAデビットカードJCBデビットカードのほうがJ-Debitより広く使えて便利です。
事業用口座がVISAかJCBのデビットカードに対応していると、経費の記帳が楽になります。
クレジットカードと異なり即時決済なので、未払金や買掛金の処理がありません。
現金勘定を迂回する(いったん下ろして現金から出費する)手間も不要です。
いつ、どこで、いくら使ったかは使うたび当該口座の取引履歴に明示されます。
銀行の取引明細を会計ソフトに自動取り込みすれば、記帳そのものが省けることになります。
レシートを保存しておいて、消耗品費などの分類ごとにまとめておくだけです。
一方、クレジットカードの用途すべてがデビットカードで代替できるわけではありません。
PASMOオートチャージなどはそもそも特定のクレジットカードに限定されたサービスです。
iDQUICPayなどの電子マネーにも使えません。
また高速道路のETC決済にも今のところ対応しているデビットカードはありません。
ただ、モバイルSuicaのチャージには使えるので、PASMOから乗り換えるという手はあります。
モバイルSuicaの利用履歴はデータとして取得でき、自動取り込みにも対応しています。
電子マネー対応店舗ではSuica(「交通系電子マネー」)を使うと割り切ってもよいでしょう。
※特定のサービスを押しつける意図ではありません
本文はブログという媒体の性質上、一般的な制度の紹介にとどめております。
具体的な情報についてはコメント欄またはこちらからお問い合わせください。

旅費より高い交通費

包括旅行運賃/IT運賃という言葉をご存じでしょうか。
旅行会社を通じて交通と宿泊を手配した場合に適用される割引運賃の一種です。
たとえば羽田-伊丹往復の航空便と大阪新阪急ホテルを11/1-2日の1泊2日、大人1人で手配すると
全日空「旅作」ではシングル素泊まりで21600円~となっています。
一方、同じ全日空で航空便のみを手配すると片道で11490円~、往復換算22980円~です。
大阪新阪急ホテルがいくらかを気にするまでもなく1泊したほうが安くなっています。
同様のツアーは他の航空会社やJTBなどの旅行代理店でも利用できます。
「フリープラン」をキーワードに検索するとよいでしょう。
安いには安いなりの注意点もあります。
契約上パッケージツアー(団体旅行)となるため、旅程の変更ができません
利用便の出発前でも変更できないため、計画には十分な余裕が必要です。
ツアーによっては往路と復路の利用駅/空港を変えられるものもあります。
また、1泊3日や1泊4日といった手配もできます。
包括旅行運賃の適用条件が国内では「往復の交通+1泊以上」が条件のためです。
初日だけパッケージに含まれる施設で泊まれば復路出発はある程度ずらせます。
ちなみに海外ツアーでも同様の仕組みはありますが、適用条件が目的地により異なります。
海外ツアーだと最低2泊は含める必要があるようです。
面倒がらずにツアー条件を確認してみましょう。
領収書の但し書きは「運賃および宿泊費」などにしてもらえます。
単独では経費に計上できない朝食代も朝食付きプランを選べば問題ありません。
時間に余裕が見込める出張や個人旅行には「フリープラン」も一案ではないでしょうか。

パソコンは資産か消耗品か

10万円未満の備品は消耗品費、10万円以上のものは減価償却資産というのが原則です。
消耗品費は払った年度の経費に計上して終わり、減価償却資産は文字どおり減価償却をしていきます。
取得価額10万円以上でも30万円未満であれば一括で計上できる特例もあります。
他にも要件があるので気になる方は国税庁のページで確認してください。
パソコンの法定耐用年数は4年のため、減価償却は4年かけて行います。
購入した年度の所得を圧縮してよければ一括で計上したほうが後の手間がかかりません。
ローンの与信などの目的があり所得を多めに残したいときは資産計上ということになります。
2年目や3年目に償却を終えることはできませんので注意してください。
一方、購入予定の機種が10万円よりわずかに高い/安い場合は購入価格を調整する方法もあります。
怪しい裏技ではなく、メーカー直販を利用して構成を変更するだけです。
10万円(または特例を適用して30万円)未満にしたいときはできるだけオプションを外します。
例えば内蔵メモリの需要があまりない場合、内蔵メモリ増設の余地がある機種の場合に有効です。
機種によってはメモリ増設の余地がないので注意してください。
資産計上のため10万円以上にしたいときはソフトや備品なども含めオプションを付けます。
パソコン一式として領収書を発行してもらえばオプションもパソコンの一部です。
領収書の発行なら家電量販店でもできるという方、正解です。
ただ量販店よりメーカー直販のほうが得てして保証が利くので比べてみてください。
個人事業主でも業務用(法人向け)機種を購入できるからです。
業務用(法人向け)機種の3年保証には出張修理サービス込みのものもあります。
修理や保証は利用しないで済むのが一番ですが、いざ利用してみるとありがたいものです。
メーカー直販のサポートで部品の取り寄せに何日もかかることはまずありません。
故障したときに使えない時間がかなり抑えられると言えます。

仕事用の電話

近年は携帯電話しか使っていないという人も多くなってきました。
通信料金のうち何割かを家事按分で経費に計上すれば十分という人も多いでしょう。
一方で信用上の安心材料として固定電話を引くという需要もあります。
携帯電話(スマートフォン)2台を使い分けている場合もあるかもしれません。
固定電話や2台目を使う目的が番号取得だけであれば、番号だけ増やすという選択肢もとれます。
また仕事と私用で番号を分ければ按分比率に悩む心配もありません。
ここでは物理的に電話機を増設せず回線を増やす方法をいくつか紹介します。
・バーチャルオフィス専用の電話番号
050などで始まるIP電話のこともあれば、03や045など物件所在地の番号のこともあります。
いずれにせよバーチャルオフィス宛の電話は個人の電話に転送されるのが一般的です。
電話秘書サービスとセットで自動的には転送してこないサービスもあります。
・スマートフォン向け03/045番号
市外局番が03または045の番号については、電話番号そのもののレンタルサービスもあります。
レンタル事業者と契約してスマートフォンの専用アプリで利用するというものです。
基本料金はかかりますが、利用頻度によっては1000円/月で済む場合もあります。
発信料金が03または045の固定電話からと同額になる点がユニークです。
・スマートフォンのIP電話アプリ
050で始まる番号でよければLaLa CallViberなどのアプリという選択肢もあります。
基本料金がかからず、通話料金も低めに設定されています。
ただしユニバーサルサービス料金(1回線あたり数円)はかかるようです。
上記いずれも、スマートフォンがデータ通信のみの契約でも電話として使える利点があります。
通信容量1GBでおよそ70時間の通話(発信・着信合計)ができるそうです。
ただし仕組みとして通常の固定電話とも携帯電話とも異なるため、音質はそれなりです。
無料のアプリで試してみて納得してから本格的に利用することをおすすめします。

合理的な仕事場(3)賃貸オフィスなど

仕事場専用として部屋を借りるなら、レンタルオフィスという選択肢もあります。
初めからデスクや回線が揃っているので、マンションなどを借りるより仕訳はシンプルです。
マンションなどを借りて仕事用の家具類を購入すると、その家具類を資産に計上することになります。
業種や職種によっては、デスクではなく応接室が必要な場合もあります。
カフェでは話しづらい内容の打ち合わせが多い人は会議室、ラウンジを借りてもよいでしょう。
物件によっては固定の月額料金がなく実費の都度払いができる会員制度もあります。
全国を飛び回る仕事で各地に拠点がほしい場合、一部バーチャルオフィスも考えられます。
サーブコープリージャスなどの大手では、契約した以外の都市にある施設も利用できます。
サービス内容そのものだけでなく契約期間の単位なども物件により異なり、万人向けの最適解はありません。
自分がオフィスに求める機能、オフィスを使う時間や頻度などを洗い出して検討しましょう。

合理的な仕事場(2)いわゆるノマド

パソコンとインターネットさえ使えれば「ほぼ」どこでもできる仕事の人も多いかと思います。
「ほぼ」と言うのは他にも個別の条件があるからにほかなりません。
他人の個人情報や機密情報を扱うので第三者の目にふれたくないときなどです。
ともあれ最低限の条件は落ち着いて作業できることと電源が取れることではないでしょうか。
都市部にはコワーキングスペースと呼ばれる仕事場の共有できる施設があります。
机、電源、インターネット接続が利用できますがデスクからカウンターまで形態はさまざまです。
利用料金は月額契約のこともあれば、ドロップイン(一時利用)ができるところもあります。
前者は当然「地代家賃」に計上できますが、後者も「雑費」に計上して差し支えありません。
私本人は「雑費」の下に「施設利用料」という補助科目を作って計上しています。
外出時に時間調整も兼ねて仕事をしておきたい場合などは一部の飲食店も選択肢に入ります。
ただし1人で作業をするために入った場合の飲食代は交際費には計上できません。
上記「施設利用料」に類する仕訳が通る場合もあるようですので、気になる方は税理士に聞いてみては。
打ち合わせなどではなくパソコン作業に使える飲食店を最寄り駅や住所などから探せるサービスもあります。
コワーキングスペースや空港ラウンジなどの情報も載っていて外出時に便利です。

合理的な仕事場(1)自宅での就業

フリーランスで自宅の一部を仕事場にしている人は多いかと思います。
仕事場で使っている/仕事場にかかっている費用は事業経費として計上しているでしょうか。
電気料金、プロバイダ料金、電話料金などです。
これに加えて賃貸住宅の場合は家賃と管理費、持ち家の場合は維持費用(注)が按分できます。
(注)持ち家の維持費用:固定資産税、住居の減価償却費、住宅ローン金利、火災保険料など
按分の方法としては、面積によるものと時間によるものがあります。
たとえば一室を仕事場として使っている場合、その部屋の面積を住居全体の面積で割ります。
水回りやリビング、寝室などは経費計上の対象から除外するためです。
ワンルームマンションなど除外が難しい場合は、業務時間を24で割るという方法もあります。
いずれもあまり極端な数字にするとあらぬ疑いを招きますのでご注意ください。
注意点として、住居の事業で使用する割合については住宅ローン控除を受けられません。
また、住宅ローン控除はそもそも居住用途の物件に対する控除です。
事業で使用する割合が50%を超えると控除制度の対象外となります。
反対に10%以下であれば住宅ローン控除を100%居住用として受けられます。
すでに住宅ローン控除を受けている場合は経費計上しないほうが得になるかもしれません。
また住居の減価償却費は取得の時期によって計算法が異なります
旧定額法定額法建物の耐用年数ともども国税庁のサイトで説明されています。