ふるさと納税という制度をご存じでしょうか。
都道府県または市町村への寄付金のうち一部が所得税と住民税から控除されるというものです。
「寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される」とされていますが、（住民税所得割額）×20％が上限なので必ずしも全額ではありません。
とは言え所得控除なので、課税所得の圧縮に活用できる可能性があります。
もう少し所得を圧縮できれば税率や健康保険料が軽減される場合の調整に使えるのです。
また「ふるさとチョイス」や「さとふる」といったサイトでは自治体からの返礼品を一覧できます。
返礼品が豪華すぎる問題も浮上してきているので内容は将来的に縮小されるかもしれません。
とは言え、納税でおまけをもらう感覚なら十分にお得感は味わえます。
下手な株主優待より得するといった宣伝も多々ありますが、本質はそこではありません。
自治体によって選択肢は異なりますが、寄付金の使途を指定できるのです。
通常、税金はただ徴収されるだけで使途を指定することはできません。
それがこの制度では、一部とはいえ「まちづくり」や「ひとづくり」など街に「投資」ができます。
ふるさと納税という愛称ですが、寄付する先はどこでもかまいません。
居住地ならぬ近隣の街に「納税」して行政に少しだけ参加するのも面白いと思います。