個人にとって節税＝所得税の軽減なので、課税所得を減らす＝所得を圧縮することになります。
では実際、具体的にどういう手段があるでしょうか。
・青色申告を選択する
青色申告承認申請を行って青色申告決算書を確定申告の際に提出すれば最高65万円が控除されます。
なお、承認申請の手続きは業務を開始した日から2か月以内です。
2か月を過ぎてしまっている場合は翌年分から適用となります。
青色申告決算書は会計ソフトを使えば特に簿記の知識がなくとも簡単に作成できます。
・経費を計上する
仕事に関係する出費は領収書をもらって記帳しておきましょう。
領収書が出ない近距離の鉄道運賃などは会計ソフトなどで出金伝票処理をします。
稼ぎの多い年には、数年内に必ず使いそうな物資を買いだめしておく方法もあります。
自宅で仕事をしている場合、電気料、通信料などは家事按分を検討しましょう。
・貸倒引当金を計上する
売掛を伴う事業の場合、年末時点での売掛金の帳簿価額合計の5.5％以下までは貸倒引当金勘定へ繰り入れることで経費に認められます。
・小規模企業共済に加入する
11月～12月でも初月分の金額を現金で用意すれば加入できます。
・確定拠出年金に加入する
加入した月から12月までの掛金のみ控除（上限68000円）の対象となります。
・個人年金保険に加入する
加入した月から12月までの保険料のみ控除（上限40000円）の対象となります。
・生命保険に加入する
加入した月から12月までの保険料のみ控除（上限40000円）の対象となります。
・医療保険に加入する
加入した月から12月までの保険料のみ控除（上限40000円）の対象となります。