勤め人には無縁でフリーランスには重要な制度のひとつが小規模企業共済です。
文字どおりの小規模企業（従業員20人以下）だけでなく個人事業主も加入できます。
生涯現役だから退職金積立の制度は不要という方も、一度は検討してみてください。
65歳以上になってから解約すると解約手当金が退職所得扱いになるからです。
退職所得は控除額が大きく分離課税です（＝事業所得と合算されません）。
解約手当金には積み立てた原資だけでなく中小機構による運用の成果も含まれます。
・掛金は月額1000円～7万円までの範囲（500円刻み）で自由に選べ、途中で変更もできます。
・掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象です（所得控除）。
・半年（6ヶ月）または1年（12ヶ月）分をまとめて前納することもできます（要手続）。
つまり、収支の余裕に合わせて手元の現金/預貯金と所得控除を選べるわけです。
例年になく売上が伸びてしまったときは最大84万円を前納して当年の所得を圧縮できます。
ただし前納は飽くまで翌年分の掛金なので、翌年の掛金は自動では引き落とされません。
所得控除を優先したいぐらいの余裕があれば前納をし続けることになります。
いざという時には契約者貸付制度もありますが、頼らないで済む程度の掛金にしておきましょう。
有利な預貯金商品や保険商品の少ない近年でも、小規模企業共済の運用は健闘しています。
もちろん年によって実績に変動はありますが、2011～2015年の平均利回り2.97%です。
詳しくは公式サイトでダウンロードできるPDFを参照してください。
万一のことがあったときでも、国の制度なので安全性は高いと言えます。
零細事業者の退職金積立という性質上、救済の優先度は高いはずだからです。
中小機構に直接ではなく委託先機関に出向いて加入申込をする必要があります。
たいていの都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合で扱っていますが上記リンク先を確認してみてください。