生命保険が必要な場合いくらか

生命保険が要らない場合もある、という話は以前に書きました。
生命保険が必要になるのは、主に家族の中で稼ぎ手が1人しかいない場合です。
その家庭が稼ぎ手を失ってから生活していける分だけの蓄えが足りなければ備えが要ります。
国民年金の遺族給付は、配偶者だけの場合で現在年78万100円です。
月平均に換算すると6万5008円となります。
18歳未満の子を扶養している場合は加算額もありますが、
2人目まで年22万4500円/人、3人目以降年7万4800円/人です。
配偶者だけと仮定した場合に生命保険で備えておきたい金額は以下の式で概算できます。
(現在の年間支出×70% – 780100)× 配偶者の平均余命 – 預貯金残高
70%という数字は、2人暮らしが1人暮らしになっても生活費は半減しないゆえの仮定です。
本文はブログという媒体の性質上、一般的な制度の紹介にとどめております。
具体的な情報についてはコメント欄またはこちらからお問い合わせください。

使いやすい銀行

事業用口座、生活用口座とも銀行は入出金のしやすさで選ぶ人が多いのではと思います。
低金利が続いて円建て預貯金ではほぼ利息が望めない今はなおさらです。
預金の引き出しはコンビニのATMでもできるので、支店の立地はあまり関係なくなってきました。
むしろATM利用手数料がいくらかかるかを気にしたほうが合理的なほどです。
時間帯によって有料になる銀行もあれば、利用できる時間帯に制限のある銀行もあります。
そういった制約が少ないのはイオン銀行、ソニー銀行、新生銀行などです。
また、海外との取引がある人には被仕向送金手数料のないソニー銀行、新生銀行が有利です。
シティバンクから事業を承継したSMBC信託銀行「プレスティア」では1500円かかります。
外貨預金の扱いがない銀行ではさらに為替手数料なども発生します。
それだけ受け取るお金が目減りするということです。
少額であればPayPal決済を使えないか取引相手と相談してみましょう。
ソニー銀行のメリットはデビットカードの使いやすさ、新生銀行のメリットは手数料の安さです。
ただ両行ともクレジットカードなどの自動引き落としに使えない場合があります。

医療費負担の上限

入院沙汰になったら国民健康保険窓口に「限度額適用認定証」を申請、と覚えておきましょう。
国民健康保険では医療費のうち30%が自己負担となっていますが、負担額には毎月の上限があります。
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出典:厚生労働省の高額療養費制度説明PDFより抜粋
たとえば年間所得210万~600万円の人が医療費を月に100万円払った場合で8万7430円です。
100万円の30%つまり30万円との差額21万2570円は「高額療養費」として支給されます。
市区町村の国民健康保険窓口または国民健康保険組合に請求します。
高額療養費の支給を受ける権利は、診療を受けた月の翌月の初日から2年間あります。
多額の医療費がかかった月から2年以内であれば請求できるということです。
また、この場合の医療費は生計が同一の家族の分を合算できます。
ただし食費、居住費、差額ベッド代、先進医療にかかる費用は対象外です。
この部分と自己負担分を民間の保険でカバーできればよいということになりますね。
高額療養費の支給は審査などのため原則では受診した月から3か月以上かかります。
つまりいったん30%を支払って還付を待つことになりますが、例外もあります。
「限度額適用認定証」を取得すれば、支払う時点で上記の負担額上限までになるというものです。
限度額適用認定証は市区町村の国民健康保険窓口または国民健康保険組合に請求します。
紛らわしいですが医療費控除とは別の制度ですので、負担した医療費の申告もお忘れなく。

考えないとどうなるか

個人事業主の確定申告は、売上の数字さえ正しければ何ら罰則はありません。
経費がゼロでも、所得控除が未記入でも、課税所得が大きくなる=課税額が増えるだけです。
価値観によっては、細かい仕訳にかかる手間暇より納税を選ぶのも間違いではありません。
十分な蓄えがすでにあるならば、年金や保険の心配をする必要もありません。
いくらあれば十分なのかは一例を示しましたが、これもまた個々人の価値観によります。
健康状態や家族構成によって資金を用意する必要額も優先順位も異なるはずです。
今のままで大丈夫、見通しも明るいという方が無理して工夫に走る必要はありません。
本業以外に頭や時間を使いたくない、余暇を優先したいという考えもありです。
ただ、それでも漠然と「何とかしたほうがよさそうだ」という方は是非ご相談ください。
漠然とした不安から具体的な不足部分を分析し、解決方法を考えることは代行できます。
個別の問題解決に必要な資料や知識の収集も一からご本人がする必要はありません。
必要なのは現状を把握するための情報と個人の価値観(ものごとの優先順位)です。
これも常日頃から整理できている人は少ないかと思います。
ですが第三者に話そうとする時点でおのずとある程度の整理ができるので心配はありません。
ちょっとだけ、考えてみませんか。
お問い合わせはコメント欄またはこちらからどうぞ。

保険は特約も大切

所得補償保険は商品数が少なく、また免責(=保険料の請求できない)期間が60日など意外に不便です。
生命保険や医療保険を見直す機会がある人は、所得補償特約の有無を確認してみましょう。
特約の名前は保険商品により所得補償、収入補償、就業不能補償などさまざまです。
内容も個別に異なりますので保険会社や相談窓口の人によく聞いてみる必要があります。
自営業の就業不能を補償できる特約はありますか?」
「特約の条件を詳しく説明してください」
と端的に質問すると誤解がありません。
また、生命保険には「リビングニーズ特約」が選べる商品も多くなってきています。
所得補償とは性質が異なり、余命を宣告されたとき給付金が請求できるという特約です。
医療保険の入院給付や手術給付とも異なるため生活費にも充当できます。
リビングニーズ特約は特に追加出費を要さないので、つけられればつけておきましょう。

地下鉄の一日乗車券(大阪編)

大阪市営地下鉄にも一日乗車券があり、自動券売機で購入できます。
地下鉄だけでなくニュートラム、市バスも全線が1日乗り放題です。
ニュートラムは大阪港近辺の短い路線で、地下鉄の中央線と四つ橋線が乗り入れています。
大阪(伊丹)空港からはリムジンバス片道がセットのITMビジネスきっぷも便利です。
こちらは有人窓口でしか購入できませんが、羽田空港の案内所でも取り扱っています。
関西空港からは「関空特急ラピート」片道がセットのようこそ大阪きっぷが利用できます。
関西の私鉄各社で購入できる大阪周遊パス拡大版は各私鉄1社分の全線一日乗車券がセットなので旅行者でもない限りあまり割安感はありません。

地下鉄の一日乗車券(東京編)

年に数度だけ都内に出かける人は、都内での用事を1日にまとめて済ますのが合理的です。
そんなときに役立つ東京メトロ(旧営団)都営地下鉄の一日乗車券はご存じでしょうか。
東京メトロ・都営地下鉄の両方を利用するなら共通券もあります。
いずれも自動販売機で購入でき自動改札を出入りできるので煩わしさがありません。
なお都営地下鉄の一日乗車券「都営まるごときっぷ」は都バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーも利用できます。
東京までの交通手段が飛行機の場合、羽田空港で京急線もセットになった切符が買えます。
・都営地下鉄だけで用が足りるときは東京トラベル1DAY&2DAYパス
・都営とメトロの両方を利用するときは京急羽田・ちか鉄共通パス
また、東京メトロと直通運転のある私鉄各社にも自社線往復+メトロ一日券のセットがあります。
東葉高速線東急線西武線小田急線東武線の各駅で購入できます。
都営地下鉄も同様にセット券のほうが単純に積算したものより割安です。
・京王線、東武線、つくばエクスプレス線の各駅で発売のTOKYO探索きっぷ
・京急線の各駅で発売の東京1DAYきっぷ
時間に余裕があるときなら、「都営まるごときっぷ」やそのセット券だけでも十分に便利です。
とは言え節約できる金額そのものはせいぜい数百円なので、飽くまで便利さを優先しましょう。

入居しやすい賃貸住宅

不動産会社を通じて賃貸住宅を借りるときは通常、連帯保証人が必要です。
両親など身内が健在で頼れればともかく、年金生活者では業者に断られる場合もあります。
代わりに家賃保証会社を利用する方法もありますが、意外と厳しい審査があります。
例外として連帯保証人が要らない賃貸住宅シリーズもあり、大和ハウスなどが提供しています
反して、そもそも連帯保証人を求めていないのがUR都市機構です。
原則として、月収(相当額)が家賃の4倍以上または貯蓄が100倍以上あれば契約できます。
また一時払い制度を使えば年収要件も貯蓄要件も求められません。
余裕があれば家賃+共益費は10年分まで一度に払えて、前納割引があります。
1年分の家賃+共益費と敷金を専用の納付書で一括振込する手間がデメリットです。

医療保険の見直し時

FPがよく保険の見直しを勧めるのは、必ずしも紹介マージンのためではありません。
家族構成や収入の変化に合わせて保障内容を調整すること自体に意義があるからです。
一方、生命保険や医療保険の保険料(かかる費用)は被保険者の年齢に伴って高くなります。
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図は某保険会社の医療保険で給付金5000円/日とした場合の例です。
「定期」は10年更新の定期保険、「終身」は終身保険ですが保障内容はほぼ同じです。
40歳と50歳でどちらも月額500円以上の差がついていることが分かるかと思います。
定期保険は10年更新の場合、10年ごとに保険料が青グラフのように上がります。
終身保険は終身(一生)契約した時点の保険料が続きます。
赤い点線で示しているのは40歳で終身保険に加入した場合の保険料(月額1230円)です。
50歳の時点で定期保険よりも安くなります。
このため、定期保険に加入している人は早いうち終身保険に乗り換えたほうが経済的です。
支払余力も考えると、おおむね30~40歳で見直すのが妥当ではないでしょうか。
定期保険の契約内容によっては途中解約をするとむしろ損をする場合があります。
その場合、保険会社から更新の案内が来たタイミングで乗り換えましょう。
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所得は最大いくら圧縮できるか

基礎控除、青色申告特別控除、社会保険料、配偶者控除は除外します。
経費を支払う以外に課税所得を圧縮する(減らす)余地はいくらあるでしょうか。
単純に最大値のみ合計すると177万6000円になります。
生命保険料控除:保険の契約または更新の時期により金額が異なります。
すべて平成24年(2012年)以降に契約または更新している場合
生命保険料4万円+介護医療保険料4万円+個人年金保険料4万円→12万円
すべて平成23年(2011年)以前に契約している場合
生命保険料5万円+個人年金保険料5万円→10万円
平成23年(2011年)以前と平成24年(2012年)以降の契約が混在している場合
生命保険料4万円+個人年金保険料4万円→8万円
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済84万円+確定拠出年金81万6000円→165万6000円
寄附金控除は下記の計算となるため一定の金額ではありません。
特定寄附金または総所得の40%のうち低いほう-2000円
ここから、小規模企業共済確定拠出年金の掛金が大きく寄与していることが分かります。
どちらも掛金の変更ができるので、年ごとに調整するのが合理的かもしれません。
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